最近新興国の成長が著しいものとなっておりますが、ベトナムを旅行しますと３０～４０年前の日本を思い出します。いろいろな比較ができるので何とも言えないところはありますが、もし、３０年前の日本として、今後日本の歴史と同じような経済成長をすると予想されれば、ベトナムはこれから急成長する国と考えられます。

国名:ベトナム社会主義共和国

政治

• 1） 1986年の第6回党大会にて採択された市場経済システムの導入と対外開放化を柱としたドイモイ（刷新）路線を継続、外資導入に向けた構造改革や国際競争力強化に取り組んでいる。他方、ドイモイの進展の裏で、貧富の差の拡大、汚職の蔓廷、官僚主義の弊害などのマイナス面も顕在化している。
• 2） 2006年4月には、第10回党大会（5年毎）が開催され、「ドイモイ（刷新）」政策実施20年を総括した。また、ドイモイ路線の継続を確認し、汚職問題について厳しく取り組む姿勢が表明された。書記長には、ノン・ドゥック・マイン書記長が再選。2007年、5年に一度の国会議員選挙が行われ、同年7月～8月の新期（第12期）第1回国会において、チエット国家主席、チョン国会議長、ズン首相の指導部人事が承認された。
• 3） 2010年3月に行われた第12回中央執行委員会総会（12中総）において、社会主義志向の市場経済を引き続き推進することを確認。また、「民主化」の一環として、地方や支部の党大会ではこれらの党組織のリーダーである書記やその他の指導部を、参加した党員による直接選挙で選ぶシステムを試験的に実施するなどの動きもある。
• 4） 2011年1月には第11回共産党大会が開催される予定であり、党中央指導部の人事体制、政治報告、社会経済発展10か年戦略等重要文書などが採択される予定。

経済

• 1）  1989年頃よりドイモイの成果が上がり始め、1995～96年には9％台の高い経済成長を続けた。しかし、1997年に入り、成長率の鈍化等の傾向が表面化したのに加え、アジア経済危機の影響を受け、外国直接投資が急減し、1999年の成長率は4.8％に低下した。
• 2）  その後、成長率は改善し、2000年には6.7％、2003年には7.2％、2005年には8.4％、2007年には8.5％と推移。特に2000年から施行された会社法（2005年11月には改正法が成立）により、民間企業の設立手続が簡素化された結果企業設立が加速し国内の景気が回復した。近年ベトナムは一層の市場経済化と国際経済への統合を推し進めており、2007年1月、WTOに正式加盟を果たしたが、慢性的な貿易赤字、未成熟な投資環境等懸念材料も残っている。
• 3）  2008年の経済成長率は高インフレ（対前年末比19.9％）や世界経済危機の影響を受けて6.3％と減速し、2009年は世界経済危機の影響で、第1四半期の成長率は3.1％と更に鈍化した。しかしながら、政府の景気刺激策及び金融緩和策が功を奏し、民間消費や内国投資が景気を下支えし、第4四半期には6.9％と危機発生前の水準に回復した。2009年全体でも5.3％成長を達成し、これはASEAN内で2番目に高い成長率であった。政府は2010年度の経済成長目標を6.5％と設定している。
• 4）  最近の経済指標は以下のとおり。
  

  GDP（経済）成長率（2009年）

  5.32％(2008年は6.23％。2010年第一四半期は5.83％）

  インフレ率（2009年対前年末比）

  6.52％（2008年は19.9％）

  失業率（2009年）

  2.90％（都市部：4.60％、農村部：2.25％）
  （不完全雇用率5.61％（都市部：3.33％、農村部：6.51％））

  外国投資(認可ベース、2009年)

  215億ドル(2008年は640億ドル）

  貿易収支（2009年）

  ▲128.5億ドル（2008年は▲175.1億ドル）

  輸出(2009年)

  571.0億ドル(前年比-8.9％)

  輸入(2009年)

  699.5億ドル(前年比-13.3％)

貿易

　 2009年の統計では、日本は第3位の貿易相手国(約135億ドル)。第1位は中国で209億ドル、第2位は米国で140億ドル。中国、米国との貿易構造はそれぞれ輸入、輸出が大幅に超過しているが、日越貿易は輸出入のバランスがとれている。

年	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
日→越	23.0	21.8	25.0	29.3	35.5	40.7	47.0	61.8	82.2	74.7
越→日	25.8	25.1	24.4	29.1	35.4	43.4	52.4	60.7	86.8	62.9
貿易収支	2.3	3.3	-0.6	-0.7	-0.1	2.6	5.4	-1.1	4.6	-11.8
貿易額	43.8	46.9	49.4	58.9	70.9	84.1	99.4	122.5	169	137.6

日越投資協定

　 ベトナムにおける外国投資の環境を改善するため、1999年3月の首脳会談（小渕総理・カイ首相）において、両国間の投資協定について予備的協議を開始することで一致。その後、2003年11月14日、川口外務大臣とフック計画投資大臣が投資協定に署名。2004年5月、衆参両院にて承認された。2004年11月19日ハノイにて交換公文が行われ、12月19日から協定が発効。本協定は、我が国が過去に締結した投資協定と比較して、投資の自由化及び投資家の権利保護の観点からレベルの高い協定である。

在留邦人数・日系企業数

在留邦人数：　7,036人（2008年10月現在。北中部：4,028人、南部：3,008人、同月比+25％）
日系企業数：　894社（北部：377社、中部:42社、南部：475社（2010年3月現在））

在日ベトナム人（外国人登録者）数

41,136人（2008年末現在。対前年比+11.6％）